すまい給付金とは？いつもらえるの？金額、条件、期限は？

すまいの給付金とは

家を建てるうえで少しでも安く、したいと思うのが普通ですが、金額を下げすぎると思い通りにならかなったり、
どこかを我慢しなければならなかったりと中々予算と希望が合わないのが現実です。

少しでも補助金があればいいなと思っていた時にすまいの給付金（住まいの給付金）という制度があることを知りました。

なので知っている人もいるかと思いますが、今日はすまいの給付金（住まいの給付金）について調べてみましたのでご紹介したいと思います。

すまいの給付金は消費税造増税による住宅取得者の負担を緩和するために創設された制度のようです。

収入額により、すまいの給付金としてもらえる金額は変わりますが、2019年では最大で50万円も給付金として貰えるようです。

すまいの給付金をもらう条件や申請方法、申請書類などについてご紹介していきたいと思います。

ただ、今年2019年の条件や方法なので今後変更になる可能性が高いですので、常に最新の情報を確認してみてください。

このブログでもわかる範囲で更新していきたいと思いますので、ぜひ参考にしてみてください。

ちなみに2018年は最大30万円だったようです。消費税の兼ね合いもあり

増額されているみたいなのでぜひこのチャンスに少しでもすまい給付金をもらえる方が増えればと思います。

消費税引き上げによるすまいの給付金

2019年10月から増税により消費税が10％に上がりました、消費税が上がる分お得になるようにすまいの給付金もパワーアップされたようです。

消費税8％から10％あがることにより、2％の増税となります。

2％といっても住宅であると大きくなります。

例えば1000万円の2％であれば20万円にもなります。

2000万円の2％なら40万円、3000万円の2％なら60万円、4000万円の2％なら80万円、5000万円の2％なら100万円も消費税として多く払わなきゃいけなくなるのです。

2019年度のすまい給付金で基準や条件がひきさげられました。

すまいの給付金（住まい給付金）の対象者

消費税率10％が適用される新築、中古住宅の取得で、2021年12月末までに引き渡しを行い、入居した人が対象となります。

また、所得制限もあり、現行の8％では年収510万円いかの人が対象でしたが、年収が775万円以下の方でも年収に応じてすまい給付金がもらえるようになりました。

特に、年収510万円以上775万円以下の方ではすまい給付金と他の制度を合わせると消費税増税後のほうがお得な方も結構出ているようです。

ちなみに我が家もそのひとりですので、十分この制度を使用させていただきます。

※住宅ローンを利用する場合でも、現金で取得した場合でも対象となります。

すまい給付金の対象となる住宅要件

新築住宅は当たり前ですが、中古住宅でも対象となりますのでぜひ気になる方は下記URLにて詳しく紹介されているので参考にしてみてください。

すまい給付金の対象

住宅を夫婦で共有している場合に世帯単位では住まいの給付金の申請はできないようです。

ですので申請は持ち分保有者個人単位で行う必要があるようです。

すまい給付金の実施期間

住まい給付金制度が始まったのが、2013年8月からのようです。

それから延長や金額、制度の改定等などがあり、今のところは2021年ごろまではすまい給付金制度はあるようですが、

今後延長、中止等ある場合がありますので何とも言えませんが、個人的には続くのではないかと思います。

すまい給付金（住まい給付金）の申請者、給付金の受領者は誰

すまい給付金の申請者および給付金の受領者は住宅の取得者（自分）
または、ハウスメーカーなどの住宅事業者などによる代行手続きでも可能です。

ハウスメーカーや工務店では申請に申請料などを請求してくる場合があるので事前に確認した方がよいでしょう。

すまい給付金（住まい給付金）の申請期限

申請期限は、住宅の引き渡しを受けてから1年以内のようです。

（当面の間は1年3カ月に延長）住宅を建てたあとに入るお金なので、建築資金にはできないでしょう。

すまい給付金の用途的に、我が家では家具、家電など家に入ってから使用するお金にしようと思っています。

すまい給付金申請期限を過ぎてしまうと給付金はもらえないので注意が必要です。

すまい給付金金額表

2019年10月1日から増税により消費税が8％から10％上がりました。消費税10％になった方が、良い場合がある。

こちらのすまい給付金も消費税10％にあがると年収の上限が引き揚げられ、さらに給付金の額も最大30万円から最大50万円までひきあげられる。

よって所得の少ない人ほどすまい給付金がたくさんもらえるメリットがある。

775万円以上年収がある人はすまい給付金がもらえないということです。

消費税8％の場合は年収510万円までしかでなかったことを考えるとかなりお得になったようです。

すまい給付金の金額について計算方法

扶養者の人数や、年収、などによってすまい給付金の給付額が異なってきますので、金額が詳しく知りたい方はシミュレーションしてみるのが簡単でいいかと思います。

シミュレーションしてみる

すまい給付金（住まい給付金）の申請方法について

引き渡し後、登記が完了後、必要書類を郵送または、申請窓口に申請します。

郵送の場合は〒115-8691　赤羽郵便局　私書箱38号　すまい給付金申請係になります。

変更になる場合がありますので、ハウスメーカーや工務店で確認することをお勧めいたします。

また、ハウスメーカーや工務店で代行してくれるところもあるようですが、基本的には申請しないともらえないので注意が必要です。

すまい給付金の書類について

• 住民票の写し（住む場所の住所）
• 個人住民税の課税証明書
• 建物の登記事項証明書・謄本
• 住宅の不動産売買契約書または工事請負契約書
• 住宅ローンの金銭消費賃借契約書

すまい給付金の受け取り方法

すまい給付金を申請後、すまい給付金の事務局が給付金額の内容等に審査を行い、間違いがないことを確認後、
すま給付金を申請した時の指定口座にすまい給付金事務局から給付金が振り込まれます。

すまい給付金いつもらえる

すまい給付金を申請できるのは新築または中古住宅の購入後になります。

すまい給付金申請書類の一つとして登記謄本がありますが、
所有者の保存登記が完了していないといけないため、申請できるのが、引き渡し後から1カ月程度かかるようです。

次にすまい給付金の申請から、国交省の審査があり、振り込まれるのが1.5カ月～2カ月ほどかかるようです。
早い場合は1カ月で振り込まれる場合もあるようです。

すまい給付金の申請からいつもらえるか

引き渡し⇒登記完了⇒申請書提出⇒すまい給付金振込

おおよそ引き渡しから2カ月～3カ月くらいで入金されるようです。

すまい給付金以外のお得な制度

住宅ローン減税の控除期間が3年延長

2018年度までの住宅ローン減税は控除期間が10年間でしたが、3年延長されて13年間住宅ローン減税となります。

新築で最大35万円相当、リフォームでも最大30万円相当の次世代住宅ポイント制度

住宅価格が下がるわけではありませんが、住宅購入後の家電などの購入資金にあてることができきるのでとてもおすすめです。

贈与税非課税枠が、最大3000万円に拡大！

贈与税で非課税の枠が大幅に拡大しました。親やおじいちゃん、おばあちゃんから援助してもらえる人は必見です。

細かい内容については別記事にて紹介していきたいと思います。ぜひ、お得に家を建てられるようお役に立てればと思います。