次世代エコポイントの申請の流れは？ポイント交換で商品もらわなきゃ損！

こんにちは今日は2019年(令和元年)10月に消費税率10%への引き上げ後の住宅購入やリフォームを支援するための新制度となる次世代住宅ポイント制度（次世代エコポイント制度）について調べてみましたのでご紹介したいと思います。

我が家では消費税が上がる前に家を購入するか、消費税増税後に購入するかを検討するときに、今回の次世代住宅ポイント制度があるということを知り、消費税増税後に購入に後押しをしてくれた制度の一つです。

次世代住宅ポイント（次世代エコポイント制度）とは消費税増税による住宅価格の上昇分を少しでも和らげるためにできた制度の一つだと思っています。

新築では最大35万円相当、リフォームでは最大30～60万円相当の色々な商品と交換できるポイントを付与する補助金制度のことです。

次世代住宅ポイントでは新築住宅：1,032億円、リフォーム：268億円で予算がとられています。

ポイント発行は2019年6月3日からで、順次申請を行っているようです。

また、ポイントの交換期間は2019年10月1日～2020年6月30日までの予定となっています。次世代住宅ポイントの発行は予算がなくなり次第終了となりますので、状況によっては早く終了してしまう可能性があるので注意が必要ですね。

我が家もそうですが、これから住宅を建てる方やリフォームを検討されている方はぜひこの次世代住宅ポイント（次世代エコポイント制度）をもらって交換商品に交換してください。

特に新築の方は住宅を建てた後に家電や家具など購入しなければならないことが多いと思いますので、ぜひ参考にしてください。

30万円分の家電をポイントで購入できてしまいます。

下記にて実施期間、もらえるポイント数、対象となる条件等をわかりやすく調べてみましたのでぜひ参考にしていただければと思います。

次世代エコポイントが延長されました。

次世代住宅ポイントが新型コロナの影響で延長された

次世代住宅ポイント申請までの流れ

標準的な戸別申請の場合の説明になります。

①工事施行者・分譲事業者

⇒分譲住宅、ハウスメーカーやリフォームの施工業者になります。

②建築主等（申請者）

⇒新築住宅を購入した購入者（住む人）になります。またはリフォームした購入者。

③交換商品事業主

⇒ポイントと交換できる商品を提供する企業です。

ビックカメラやエディオン、ヤマダ電機などもあります。

④事務局

⇒次世代住宅ポイント制度を運営している国土交通省になります。

次世代住宅ポイント申請方法

次世代エコポイントの申請は申請のタイプごとや申請するタイミングによって

手続きが違うので注意が必要です。

申請タイミング​

工事完了後

新築住宅やリフォーム工事の引渡し、入居（自ら居住の要件の場合）後に申請することができます。​

工事完了前

新築住宅の性能や設備などの詳細が決まり、工事請負契約（分譲住宅は不動産売買契約）の締結後に申請することができます。​

分譲予約

分譲住宅のデベロッパー等の分譲事業者が申請するため、個人では申請は不要です。​

新築住宅の性能を決定し、工事請負契約を締結後に予約を行うことができます。​

次世代エコポイントの申請方法については大きく2通りあります。

2. 自分で申請する場合
   　⇒詳しくは国土交通省のホームページで確認してください。
3. ハウスメーカーなどが申請する場合
   ⇒ハウスメーカーに任せてください。

新築住宅

次世代住宅ポイントの対象住宅の要件

対象住宅のタイプ

所有者が自ら居住する住宅が対象

• 注文住宅の新築（借家は対象外）

所有者となる方が発注（工事請負契約）する新築住宅

• 新築分譲住宅の購入※1

販売会社等が発注し、所有者となる方が購入（不動産売買契約）する新築住宅

• 新築分譲住宅の購入（完成済購入タイプ）

所有者となる方が購入（不動産売買契約）する完成済※2の新築住宅

※1　分譲事業者による分譲住宅（販売開始前）のポイント予約についてはこちら​

※2　2018年12月20日までに建築基準法に基づく検査済証が発行されたもの

ちなみに我が家では新築注文住宅なので②になります。

詳しくは国土交通省のホームページで確認してください。

https://www.jisedai-points.jp/user/new-house/

次世代住宅ポイント実施期間

次世代住宅ポイント制度の対象期間は、消費税率10％が適用される「2019年10月1日以降に引き渡される住宅」であること。

さらに工事請負契約や売買契約、着工・着手の時期によって対象となる住宅か対象にならないかが分かれてきます。

次世代住宅ポイント発行申請は2019年(令和元年)6月3日から開始予定です。

引渡し

• 注文住宅（持家）・リフォーム

・2019.4～2020.3に請負契約・着工をしたもの（※）・2019.10 以降に引渡しをしたもの

• 分譲住宅

・2018.12.21～2020.3に請負契約・着工し、かつ売買契約を締結したもの

・2018.12.20までに完成済みの新築住宅であって、2018.12.21～2019.12.20に売買契約を締結したもの

※税率引上げ後の反動減を抑制する観点から、2018.12.21～2019.3に請負契約を締結するものであっても、着工が2019.10～2020.3となるものは特例的に対象とする

※次世代住宅ポイントの発行は予算がなくなり次第終了となりますので、状況によっては早く終了してしまう可能性があるので注意が必要ですね。

次世代住宅ポイント事務局

○事務局ホームページ 　https://www.jisedai-points.jp
○事務局コールセンター
電話番号　　0570-001-339（ナビダイヤル）
（IP 電話等からのご利用 042-303-1553）
受付時間　　9:00～17:00（土・日・祝日を含む）

〇問い合わせ先

国土交通省住宅局住宅生産課

電話 :03-5253-8111（内線39-428、39-471）

次世代住宅の対象住宅の性能要件等

自ら居住する住宅であることが条件です。

次の1～3のいずれかに該当すること

1. 一定の性能を有する住宅​次のいずれかに該当すること。

・高い性能を有する住宅

a）認定長期優良住宅​

b）認定低炭素住宅​​

c）性能向上計画認定住宅​

d）ZEH​

・一定の性能を有する住宅​

e）断熱等性能等級4または一次エネルギー消費量等級4以上

f）劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2以上​​​

​共同住宅及び長屋については、一定の更新対策を含む

g）耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2以上または免震建築物​​

h）高齢者等配慮対策等級3以上​​

2.耐震性を有しない住宅の建替

​3.家事負担軽減に資する設備を設置した住宅

次世代住宅ポイントの発行ポイント数（新築時）

上限ポイント数　350,000ポイント／戸

1. 一定の性能を有する住宅のポイント数

高い性能を有する住宅

一定の性能を有する住宅のポイント数

※1：共同住宅及び長屋については、一定の更新対策を含む​​​

※2：共同住宅等の場合は、共用部分も高齢者等配慮対策等級3以上であること

2. 耐震性を有しない住宅の建替のポイント数

150,000ポイント／戸

耐震性を有しない住宅を除却する者が行う

注文住宅の新築または分譲住宅の購入に対してポイントを発行

耐震性を有しない住宅の建替

次の要件を満たす住宅の建替が対象。

耐震性を有しない住宅を除却した者または除却する者が、自ら居住する住宅として、住宅を建築または購入するものであること

2018年12月21日（閣議決定日）以降に除却すること

3. 家事負担軽減に資する設備を設置した住宅

次世代住宅対象の家電設備商品とポイント数

※：各住戸専用のもので、他の住戸用のボックスと一体となっていないものに限ります。​

詳しくは国土交通省のホームページで確認してください。

https://www.jisedai-points.jp/user/new-house/

リフォーム

次世代住宅ポイントの対象住宅の要件

対象住宅のタイプ

所有者等が​施工者に工事を発注（工事請負契約）して実施するリフォーム

（全ての住宅が対象）

※1：個人、法人問わずリフォームのすべての住宅が対象です。

※2：マンション等の管理組合が実施するリフォームも対象です。

※3リフォームの申請には、工事前後または工事中の写真が必要です。撮り忘れた場合、ポイントの発行はされないので注意が必要です。

次世代住宅ポイント実施期間

次世代住宅ポイント制度のリフォームの対象期間は、消費税率10％が適用される場合は工事請負契約（所有者が発注するもの）2019年4月以降、建築着工（契約対象となる全体の着手）工事請負契約~2020年3月31日、引き渡し（工事が完了して発注者に渡された日）2019年10月以降の場合有効になります。

次世代住宅ポイントが対象となるリフォーム工事

次の①～⑨のいずれかに該当すること

• 開口部の断熱改修
• 外壁、屋根・天井または床の断熱改修
• エコ住宅設備の設置
• バリアフリー改修
• 耐震改修
• 家事負担軽減に資する設備の設置
• リフォーム瑕疵保険への加入
• インスペクションの実施
• 若者・子育て世帯が既存住宅を購入して行う一定規模以上のリフォーム

次世代住宅ポイントの発行ポイント数（リフォーム）

リフォームの次世代住宅ポイント発行ポイント数は若者世帯または子育て世代と

それそれ以外の世帯によってポイント数が異なるので注意が必要です。

若者世代とは40歳未満の世帯になります。

仮に旦那が40歳以上で妻が40歳未満の場合はどちらになるのでしょうか。

子育て世帯とは18歳未満の子供がいる世帯になるようです。

申請時点で18歳未満でよいみたいですのでギリギリであれば大丈夫そうです。

若者世帯あるいは子育て世帯

若者・子育て世帯以外の世帯

※1：自ら居住することを目的に購入した住宅について、売買契約締結後3ヶ月以内にリフォーム工事の請負契約を締結する場合に限る。

※2：自ら居住する住宅でリフォーム工事を行う場合に限る。

下記①～⑩のリフォーム工事等に応じて設定するポイント数の合計を発行

１申請あたり2万ポイント未満の場合はポイント発行申請はでないので注意が必要です。

• 開口部の断熱改修
• 外壁、屋根・天井または床の断熱改修
• エコ住宅設備の設置
• バリアフリー改修
• 耐震改修
• 家事負担軽減に資する設備の設置
• リフォーム瑕疵保険への加入
• インスペクションの実施
• 若者・子育て世帯が既存住宅を購入して行う一定規模以上のリフォーム
• 既存住宅購入加算

ポイントが付与される家電設備商品、エコ住宅設備について詳しくは国土交通省のHPを参考にしてください。

詳しくは国土交通省のホームページで確認してください。

https://www.jisedai-points.jp/user/new-house/

次世代住宅ポイント制度交換商品

次世代住宅ポイント制度では省エネ家電、健康家電、キッチン家電、子ども用品などの商品と交換することが可能になっています。

付与されたポイントでどんな商品に交換することができるのでしょうか。6月3日から交換可能な商品を検索できるようになりました。

パソコン、テレビ等の省エネ家電や扇風機、掃除機、洗濯機、冷蔵庫、家具、ランドセル、子供用の自転車、ベッド、食料品、防災用品とありとあらゆるものが登録されています。また、今後登録数も増えていくと思います。

気になったのが35万ポイントがMAXのはずなのに、テレビや冷蔵庫などは35万ポイント以上のものがあります。2棟購入する人がいるのでしょうか。不思議でした。

が、リフォームではもっとポイントが付くようでした。やっと理由が分かった。

ポイント制度の詳細や交換商品の検索については、「次世代住宅ポイント事務局」のサイトを参照してみてください。

次世代住宅ポイントと量販店や通販とのポイント比較

次世代住宅ポイントを見ていくと、登録しているメーカーによって交換ポイントが違ったりと交換方法によっては得する場合や損する場合があります。

例えばダイソンのロボット掃除機だと12万ポイントのものと15万ポイントのものがあり、どちらも同じ商品のようでした。ただ、登録してる会社が違うだけだったりもしています。

そこで、次世代住宅ポイントと量販店でどのくらい違うのか比べてどのくらい違うのかを調べてみることにしました。例えば量販店では5万円で販売されているのにポイントだと10万ポイントと交換という場合があります。

その場合は、量販店で買った方がお得ですよね。ポイント交換の中には量販店では5万円だが、次世代住宅ポイントと交換だと5万1千ポイントであれば1千しか違わないのでお得です。

なかなか、量販店と同じポイント数で交換は難しいので、できる限り量販店の値段に近いものを交換し、差が激しいものは現金で購入すると上手な使い方といえるでしょう。

我が家でも上手くポイントを使うため調べてみますので参考にしてみてください。