我が家では毎年ふるさと納税をやっています。
どうせ納めないといけない納税なので、納税して返礼品をもらえるのであればそっちの方が断然お得だと思います。
我が家でも頼んだおすすめの返礼品をご紹介していきたいと思います。
サラリーマンの方だと確定申告などが面倒だからやらないって方も多いかと思いますが、
今は確定申告をしなくてもワンストップ申請で簡単に申請することができるので
ぜひおすすめです。
ふるさと納税おすすめランキング
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ふるさと納税限度額を調べ方
ふるさと納税の限度額を簡単に調べる方法としては下記のふるさと納税額の目安一覧またはシミュレーションをおすすめします。
お手軽シミュレーションは、総務省のWEBサイトにてまとめられている、自己負担の2,000円を除いた全額が控除される、
ふるさと納税額の目安一覧（平成27年度以降）を参照しています。
あくまで目安なので、正確な金額を確認したい方は、お住まいの自治体、管轄の税務署、
または税理士等の専門家にお問合せをお願いします。
※特に住宅ローン控除や医療費控除を受けている方は注意が必要です（ Point4控除額計算の注意点）。
目安一覧の詳細は、下記の通りです。
| 納税を行う ご本人の 給与収入 |
ふるさと納税を行う方の家族構成 | ||||||
| 独身又は 共働き※1 |
夫婦※2 | 共働き ＋子1人 （高校生※3） |
共働き ＋子1人 （大学生※3） |
夫婦 ＋子1人 （高校生） |
共働き ＋子2人 （大学生と 高校生） |
夫婦 ＋子2人 （大学生と 高校生） |
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| 300万円 | 28,000 | 19,000 | 19,000 | 15,000 | 11,000 | 7,000 | – |
| 350万円 | 34,000 | 26,000 | 26,000 | 22,000 | 18,000 | 13,000 | 5,000 |
| 400万円 | 42,000 | 33,000 | 33,000 | 29,000 | 25,000 | 21,000 | 12,000 |
| 450万円 | 52,000 | 41,000 | 41,000 | 37,000 | 33,000 | 28,000 | 20,000 |
| 500万円 | 61,000 | 49,000 | 49,000 | 44,000 | 40,000 | 36,000 | 28,000 |
| 550万円 | 69,000 | 60,000 | 60,000 | 57,000 | 48,000 | 44,000 | 35,000 |
| 600万円 | 77,000 | 69,000 | 69,000 | 66,000 | 60,000 | 57,000 | 43,000 |
| 650万円 | 97,000 | 77,000 | 77,000 | 74,000 | 68,000 | 65,000 | 53,000 |
| 700万円 | 108,000 | 86,000 | 86,000 | 83,000 | 78,000 | 75,000 | 66,000 |
| 750万円 | 118,000 | 109,000 | 109,000 | 106,000 | 87,000 | 84,000 | 76,000 |
| 800万円 | 129,000 | 120,000 | 120,000 | 116,000 | 110,000 | 107,000 | 85,000 |
| 850万円 | 140,000 | 131,000 | 131,000 | 127,000 | 121,000 | 118,000 | 108,000 |
| 900万円 | 151,000 | 141,000 | 141,000 | 138,000 | 132,000 | 128,000 | 119,000 |
| 950万円 | 163,000 | 154,000 | 154,000 | 150,000 | 144,000 | 141,000 | 131,000 |
| 1,000万円 | 176,000 | 166,000 | 166,000 | 163,000 | 157,000 | 153,000 | 144,000 |
| 1,500万円 | 389,000 | 389,000 | 377,000 | 373,000 | 377,000 | 361,000 | 361,000 |
| 2,000万円 | 564,000 | 564,000 | 552,000 | 548,000 | 552,000 | 536,000 | 536,000 |
| 2,500万円 | 849,000 | 849,000 | 835,000 | 830,000 | 835,000 | 817,000 | 817,000 |
※1 「共働き」は、ふるさと納税を行う方本人が配偶者（特別）控除の適用を受けていないケースを指します。
（配偶者の給与収入が201万円超の場合）
※2 「夫婦」は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケースを指します。
※3 「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指します。
※4 中学生以下の子供は（控除額に影響がないため）、計算に入れる必要はありません。
例えば、「夫婦子１人（小学生）」は、「夫婦」と同額になります。
また、「夫婦子２人（高校生と中学生）」は、「夫婦子１人（高校生）」と同額になります。
出典：総務省ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税のしくみ」
ふるさと納税シミュレーション
シミュレーションで必要な項目
- あなたや家族の所得
- 給料年収（わからない方は大幅に変更なければ前年度でよいと思います）
- 配偶者の給与年収(夫または妻)
- あなたの家族構成
- 配偶者の有無
- 寡婦に該当の有無
- 障碍者の有無
- 扶養家族の有無
- あなたの保険料や控除額
- 社会保険料等の金額
- 小規模企業共済等掛金の金額
- 生命保険料の控除額
- 地震保険料の控除額
- 医療費控除の金額
- 住宅借入金等特別控除額
ざっくりな金額なのでシミュレーションの満額にしてしまうと、
実際の限度額より越えてしまうリスクがあるのでシミュレーションの7割～8割程度の金額にしておいたほうがおすすめです。
ふるさと納税ワンストップ特例制度
ワンストップ特例制度とは
ワンストップ特例制度とは、2015年4月1日の税制改革で新たに追加された特例制度ことです。
サラリーマンなど利用可能な条件の方であれば確定申告をしないで、
ふるさと納税による寄付金の控除を受けることが出来る特例制度です。
ワンストップ特例制度の利用条件とは
・1年間（1月1日～12月31日）の寄付先が5自治体以下の方
・確定申告をする必要のない方（サラリーマンで年収2,000万円未満の方など）
以上の2つの条件に当てはまれば、ワンストップ特例制度を使用することが出来ます。
ワンストップ特例制度の手順
- ふるさと納税する自治体を選ぶ。
- ふるさと納税する。（振込、クレジットカードで支払い、振替、ヤフー決算、ペイペイ支払いなど選べます）
- 寄付した自治体からワンストップ特例制度の申請用紙が届く。
- 見本を見て申請用紙に記載する。
- 記入した申請書と必要書類を寄付した自治体宛に送付する。
ワンストップ特例に必要なもの
以下の①~③のどれかの組み合わせ
- マイナンバーカード（表面、裏面）
- 以下の資料の2点のコピー
- 次のうちいずれか1点のコピー
・マイナンバー通知カード
・マイナンバーの記載されている住民票 - 次のうちいずれか1点のコピー
・運転免許証
・パスポート
- 次のうちいずれか1点のコピー
- 以下の資料の2点のコピー
- 次のうちいずれか1点のコピー
・マイナンバー通知カード
・マイナンバーの記載されている住民票 - 次のうちいずれか1点のコピー
・健康保険証
・年金手帳
・提出先自治体が認める公的書類
- 次のうちいずれか1点のコピー
ワンストップ特例の申請期間
ワンストップ特例の申請期間はふるさと納税をした年の1月～12月の間に寄付をした分は締切り（通常、翌年1月10日頃）までに自治体に届くように申請書と必要書類を寄付した自治体に送付する必要があります。
ワンストップ特例制度の注意点
ワンストップ特例制度を利用する場合には寄付を行った回数分申請する必要があります。
同一の自治体に2回寄付した場合は、2回申請が必要になりますので注意が必要です。
ふるさと納税のデメリット
①2000円は実費で控除対象外である。
②先に納税（寄附）をする必要があるため、お金に余裕がないと厳しい。
③税額控除を受けるために、確定申告またはワンストップ特例制度で申請を行わないと控除されない（手間がかかる）。
④ふるさと納税額の金額は予測のため、最適な金額を算出するのは難しい。
（限度額をオーバーしてしまうとただの寄付になってしまう。）
⑤すべての自治体がふるさと納税を採用していないため、寄付したい自治体がみつからない場合がある。
⑥支払い方法によっては手数料が掛かったり、手続きが大変。
■ふるさと納税のメリット
①各地の自治体から返礼品や特産物等などをもらうことが出来る。
（返礼品や特産物は米、牛肉、豚肉、魚介類や家電、旅行券など様々です）
②各地の返礼品や特産物を選ぶのが楽しい。
③被災地の復興や復旧に協力することができる。
④故郷や関連のある自治体でなくても好きな自治体に寄付することができる。
⑤限度額を気にしなければ自由な金額で寄付することが出来る。
⑥1年の間であればいつでも自由なタイミングで寄付できる。
⑦サラリーマンでも気軽にふるさと納税をすることができる。
⑧クレジットカード払いでポイントがたまる。 ・
ふるさと納税のまとめ
ふるさと納税は手軽にできてサラリーマンの方で確定申告をやらなくていいのにわざわざ確定申告は面倒という方であれば、
ワンストップ制度を使用することで確定申告するより簡単に申請することが出来ます。
ワンストップ制度も前で説明しておりますので参考にしていただければと思います。
楽天やヤフーからでも申し込みすることも可能です。
ぜひ一度ふるさと納税をやってみてください。最近ではふるさと納税サイトなども多くCMで見ることも多くなりました。
特に12月はその年のしめになるので、今年まだやっていない人はやってみてください。
1度挑戦してみると慣れてしまうので2回目からは手軽に納税することが出来ます。